2019.04.22
東京経済大学経営学部の本藤です。
大学では、今年度の授業最初のシラバス授業も終わり、やっと本格的な授業がスタートしています。
今年の授業シラバス（※授業概要の説明）に「実務経験」に関する表記が加わったのですが、カリキュラムを検討する大学生でも気付いた人は少ないかもしれません。これは、来年度から始まる「低所得世帯の学生を対象とした高等教育無償化」の対象となるための条件のひとつとして文部科学省から指示された変更になります。
その条件のひとつとして「卒業に修得が必要となる単位数の１割以上、実務経験のある教員による授業科目が配置され、学生がそれらを履修し得る環境が整っていること」という規定があります。それを受けて、今年度から授業内容の説明欄に「この授業は、担当教員の〇〇の実務経験を活かして行います」というような表記が追加されました。この場合、経営学部で正課授業として設置されているインターンシップ授業「企業研修プログラム」や実務家を招聘する「ファッションマーケティング」、起業家育成のための「ビジネス創造」なども、実務に直結する大学教育の対象になってきます。
これは、実際のビジネスにつながる大学教育、社会及び産業界における人材的ニーズに対応した大学教育が求められ始めたことを意味しています。とは言っても、本学経営学部の教員は、この実務家教員については新規採用などをしなくても十分に該当する教員が在籍しているので、大きなハードルにはなっていません。更に、経営学部という性質から、実務とかけ離れた授業というのはあまり見当たりません。
大学教員の中には、「自分は研究者だ」という意識が強い人と、「自分は教育者だ」という意識が強い人に分かれています。もちろん、十分な研究をしていないと十分な教育ができないですし、情熱をもって研究していないと情熱をもって講義ができないので、研究と教育は不可分の関係にあります。
僕は学部卒業後は、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）という外資系コンサルティング・ファームでコンサルタントとして勤務して、それから財団法人流通経済研究所という国内シンクタンクまで、１０年以上の実務経験をへて大学教員に就いていますし、現在もマーケティング・ファームの取締役をしていたり、企業のコンサルティングをしたりしているので、研究者や教育者という意識よりもビジネスマンという意識の方が強かったりします(笑)
必然的に、大学院から大学教員になっている先生方と比較すると、授業やゼミでも学説や理論の説明からアプローチするよりも、事例からアプローチする方が好きですし、得意だと思います。高校時代の数学の授業をイメージすると、公式を説明してから問題を解くアプローチではなくて、問題を説明してから公式をあてはめていくアプローチと言えるかもしれません。個人的な印象としては、公式の理解を十分に促してからの方が、体系的に漏れなく学ぶには適しているアプローチのような気もします（隣の芝生はよく見えるだけなのかもしれませんが・・・）。
ただし、教育手法については、Active Learning（議論や提案を中心とした能動的授業）とかProject-baced Learning（課題解決型授業）は現代教育のトレンドになっていて、授業形態が多様化してきています。大切なことは、学生が自分にフィットした授業を多様な選択肢の中から選べる環境を提供することだと思います。
そこで文部科学省の規定した「卒業単位の１割以上」という数字に意味が出てくるのです。つまり、半分もの教員が実務経験者だったとしたら、もはや大学教育は社員研修になってしまいます。だから、そういう役割を担う人は１割から２割で十分ですという意味だと思います。
とは言っても、高校までの勉強は、多くの高校で大学入試のための受験勉強が主な内容になっています。これらは基本的に与えられた課題を解けるかどうかであって、問題や課題を発見するようなアプローチは極めて少ないのも事実です。これに対して、ビジネスの世界では様々な事実から、会社や組織の課題を抽出して解決していく能力が求められています。実は、その時に必要なスキルが、詳細な事実認識から緻密な検討を重ねていくロジカル・シンキングで培われるものであり、それは大学で全ての教員が教えられる考え方でもあるのです。学生諸君は、自分が邁進できるアプローチの選択肢が増えていると言えそうです。
文責：本藤貴康（流通論、流通マーケティング演習、アカデミックコンパス担当）
本藤ゼミブログ（http://hondo-seminar.blogspot.com/）
