ファイナンスコースのお知らせ

来年度入学者より、ファイナンスコース開設！

 

 

 

 

 

 

 

８月２日（金）オープンキャンパスで体験授業！

今年度初登場の経営学部の吉田靖です。

さて、2020年4月以降の経営学部入学者を対象に新たにファイナンスコースが開設されます。

このコースは、下図のように、法律分野、会計分野、経済学分野、情報・データサイエンス分野をバランスよく学べるのが特徴です。これらの複数の分野を学ぶことにより、進歩が著しいファイナンス分野で活躍できる卒業生の輩出を目指します。

また、ファイナンスコースの開設を記念して、本学にて開催のオープンキャンパスのうち８月２日（金）に、「ファイナンスを学んで拡げるあなたの未来」というタイトルで、体験授業を私の担当により実施しますので、是非おいで下さい！

       ファイナンスというと、まず経済学や金融の授業が思い浮かぶかもしれませんが、これらの知識だけでは実務では全く十分ではありません。この分野で資格を取ったり、何か新しいことを始めたりするには、法律の知識が必要不可欠です。そして、企業を分析するには、財務データを理解するために会計の知識も必要です。さらに分析に進むには、統計学などに基づくデータサイエンスを学ぶ必要があります。

入学後、これらの分野を効率よく学ぶために以下のようなカリキュラムになっています。その他に沢山の授業科目がありますが、ここには例としてごく一部の代表的な科目を掲載しています。これらを第１年次の入門的科目から、その後の専門的科目まで順に学べるカリキュラムになっています。

 

  

それに加え、本学では、知識のみならず、実践的な勉強ができるよう、図書館に充実したデーターベースを用意し、第１年次の少人数の演習形式の授業から、第２年次以降のゼミ、第４年次の卒業研究まで、データーベースを活用して、最新のデータによる分析が可能になっています。このデータベースを使えば、例えば日本の全上場企業の直近の決算データや今日までの株価データを僅かな操作で、PCにダウンロードして、統計分析を行うことが可能になっています。

ファイナンスは抽象的な理論を勉強するだけでなく、実際の沢山のデータによる検証を行うことが可能な学問です。講義形式の授業で理論を学ぶだけでは本当に使える実力はつきません。入学した学生の皆さんがデータベースを使いこなせるような環境にすることを我々は非常に重視しています。

最近では企業の財務データや経済指標だけではなく、文書データや画像データも対象とするなど、さまざまな発展が期待されています。皆さんのアイディアをチャレンジする環境が整っています。

さらに、ファイナンスと情報テクノロジーが融合したフィンテックが急速に実社会に浸透しています。そのため、これらに対応できる人材が求められています。対応できない人の仕事は人工知能に取って代わられるなど、明らかな差がますます拡がりつつあります。以上のように、ファイナンスコースでは、学識豊かな教授陣が多彩な授業科目で皆さんの未来を拡げるお手伝いができるよう準備し、入学をお待ちしています。

ゼミ合宿に向けて 〜なぜ、沖縄の平均収入は低いのか？〜

お久しぶりです。

経営学部の石黒です。

今回は、今年のゼミ合宿テーマについて書いていこうと思います。

唐突ですがみなさん、日本の平均賃金がいくらかご存知でしょうか？

厚生省の『平成２９年賃金構造基本統計調査』によると、その平均は３０万４３００円です。

ちなみに都道府県別で見ると、もっとも高いのは東京で３７万７５００円です。

この数字を覚えておいてくださいね。

話を沖縄に向けてみましょう。

沖縄の主要産業は何と言っても観光業です。

沖縄県が公表している産業割合は以下の通りです。

https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/sangyo/uchiwake.html

やはり観光業をはじめとする第３次産業の割合が非常に大きいのがわかると思います。

それもそのはず、沖縄への観光客の増加は眼を見張るものがあります。

https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/kikaku/report/youran/documents/tourist_number_income_transition.pdf

こちらも沖縄県が公表しているデータですが、国内外からの観光客が増加し、観光収入が著しく伸びていることがわかると思います。

あの美しい海がある限り沖縄への観光客が減ることはないでしょう。

しかし、こんなに観光業で儲かっている沖縄。

その平均賃金は、、、、２４万４４００円・・・・・

全国平均よりも６万円も低いです。

順位で言えばワースト５・・・・

「えっ、なんでこんなに低いの？？」と思うのではないでしょうか。

ちなみにこの数値は、前年度から見れば伸びてはいますが、それほど大きな伸びは見せていません。

なぜ、これだけ観光業での収入が伸びているにもかかわらず、沖縄の賃金は増加しないのでしょうか？

この疑問に対して、当ゼミはこんな仮説を立ててみました。

「沖縄の観光業で働いている人で沖縄県民少ない説」

当ゼミは、沖縄の観光業と自然保護の両立を実現するエコツーリズムを調査、体験するために毎年沖縄でゼミ合宿を行ってきました。

そこで感じたのは、意外なほどマリンレジャーをはじめとする観光業で働いている人が沖縄県民ではないことでした。

「よく言われるんだけどね〜。東京から来たんですよ。」

「僕は北海道ですよ。こんなに焼けてますけどね？」

いったい何回こんな返事を聞いたことか・・・

今回のゼミ合宿では、観光業で働く方々にインタビューして仮説の検証をしつつ、「なぜ、沖縄県の人たちは観光業で働いていないのか？」を分析してみようと思います。

調査結果は後日この場を借りて報告したいと思います。

と、いうことで

「晴れてくれ！沖縄！！」

文責：石黒督朗

1年生の「会社入門」の授業でビジネスゲームを行ないました。

　皆さんこんにちは、経営学部教員の柴田です。よろしくお願い致します。
　経営学部では1年生向けに専門分野の入門編となる、基礎的な知識を身につけるための授業をいくつか開講しています。その一つに「会社入門」という科目があります。経営学で学ぶ、おもな対象となるのは、会社(ほとんどの場合、株式会社）の事業活動です。会社は、私たちの日常生活の中ですぐ身近なところにたくさんあるのですが、残念ながら小学校から高校まで、これについて「学ぶ」という機会は、ほとんどありません。また、大学の新入生の中で「正社員として会社で働いた経験がある。」という学生は、きわめて少ないのが現状です。そこで、東京経済大学の経営学部では、2017年度よりカリキュラムを修正して、1年生のまず最初の学期に、会社というものがどのような存在か、会社を取り巻く産業・市場・業界とは何なのか、会社を構成する株主や経営者とはどのような存在なのか、会社の中で働く人はどのような仕事をどのように進めているのか、会社の事業をうまく進めていくには何が必要なのか、などの事柄をしっかり身につけてもらおうと、「会社入門」という科目を開講することにしたわけです。

　この「会社入門」では、通常の週は担当教員が説明を行う、ごく普通の授業形式なのですが、例年途中で２回、グループワーク形式によるビジネスゲームを行っています。これには日本証券業協会の証券知識普及プロジェクトから無償で提供して頂いている「ケーザイへの３つのトビラ」という教材を利用しているものです。今年の1回目のグループワークは、6月17日(月）の授業で、この中で最初に出てくる「ワールドトレジャーランド再生計画」というビジネスゲームを行いました。ここでは学生一人一人がテーマパーク「ワールドトレジャーランド」を経営する取締役の一人になったつもりで、経営者の意思決定のプロセスを学びます。近年、売上減少が続くこのテーマパークでは4人の担当社員が「設備投資を増やす」「スタッフの質を向上させる」「広告・宣伝を増やす」「無駄な費用を削減する」などの対応案を持ってきます。経営者の1人としては、まず4人の意見を分析して、その効果を自分なりに評価します。次に、3人から5人のグループを作り、これが「ワールドトレジャーランドを経営する取締役会のメンバーである」と想定して、各取締役の意見をもとに議論を行って会社としての一つの意見に集約する「取締役会」を開きます。以下の写真は、取締役会としてグループごとに話しをして、株主総会での発表を準備しているところです。

　各グループでは、自分たちが選択した案をもとに、それを具体的にどのように進めていけば業績を向上させることができるかを考え、発表資料にまとめます。この発表資料に基づき、実行案をそれぞれのグループごとに代表取締役社長を務めるリーダーが発表します。これは株主総会での会社側の事業計画の提案に相当します。学生の皆さんは、今度は各自が株主の1人になったつもりで、自分たち以外のグループの中では、どのグループの発表内容がいちばん優れているか、評価シートに記入していきます。以下の写真は、グループごとに発表している様子と作成した発表資料です。

　このようにして、会社における意思決定のプロセスを疑似体験してもらうわけです。終了後、学生の皆さんに感想を記入してもらうと、「経営をするのはとても難しく、話し合いが大変だったが、班のメンバー全員で考え、アイデアをだすということが楽しいとわかった。」とか「会社はたくさんの人から成り立っていて、株主がいて始めて事業できるとわかった。また会社の問題点から立て直す時、事業計画を一つに絞ってやっても必ずうまくいくとは限らず、一筋縄ではいかなくてとても難しいことだとわかった。」「一時期売り上げが伸びたからと言ってその案件がずっと有効とは限らない。お客さん側の欲求は目まぐるしく変わり、常にその欲求、要望に答えていかないと会社として生きてはいけないと分かった。」などの意見が集まりました。この場を通じて、教材を提供して頂いている日本証券業協会の皆様にも感謝の気持ちを述べたいと思いますし、新入生の皆さんも、ビジネスゲームを通じて会社というものの理解が進んだのではないかと思っています。

(文責：柴田　高）